湯梨浜町議会 2023-02-14 令和 5年第 2回臨時会（第 1日 2月14日）
なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 以上で報告第１号は終わります。 ─────────────・───・───────────── ○議長（浜中 武仁君） 以上で本臨時会に付議された事件は全て議了しました。 よって、会議規則第７条により閉会したいと思います。
なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 以上で報告第１号は終わります。 ─────────────・───・───────────── ○議長（浜中 武仁君） 以上で本臨時会に付議された事件は全て議了しました。 よって、会議規則第７条により閉会したいと思います。
全国的に獣害被害が増加する中で、美郷町での獣害対策について、規模や地形的な違いもあるが、農業者が主体となった駆除体制、また、害獣が里山にすみ着く原因の除去、害獣から農作物被害を減らす根本的な取組は、本町の中山間地における有害鳥獣駆除対策の参考になると考えております。以上であります。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し、質疑を許します。
それで全国の事例を見てみると、ここに一つまた後で紹介するかも分かりません。新潟の小千谷市というところのちょっとホームページで見てみましたら、その中間評価というのを冊子で出しておられます。
爆発的な流行でありました第七波の全国の新規感染者数のピークは８月１９日の２６万１，０００人で、現在の第八波のピークは１２月７日の１４万９，４００人と、第七波のピーク時の５７．２％という数字なのですが、鳥取県の第七波のピークは８月２０日の１，１９８人、現在の第八波のピークが一昨日、１２月７日の１，０１０人ということで、第七波のピーク時の８４．３％という率になっております。
そこで、全国では多くの自治体が開催している子ども議会、我が町の将来のまちづくりを担う小学生、中学生、高校生を対象に子ども議会を開催してはどうでしょうか。議会、行政の取組、仕組みなどに関心を持つ機会となると考えますが、教育長のお考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
鉄道開業150周年を迎えた本年は、全国各地で記念イベントの開催や、鉄道関連のテレビ番組が報道されるなど、鉄道に大きな注目が集まる１年となりました。
御指摘のとおり、国政選挙である衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の全国意識調査はもとより、地方選挙である統一地方選挙全国意識調査においても、選挙に行かなかった理由として、選挙にあまり関心がなかったがいずれも最多となっております。選挙への関心が薄れていることが、その背景として注目されています。 また、国政選挙及び地方選挙とも投票率は低下傾向が続き、本市の投票率の推移も同じ傾向にあります。
また、先月には免疫逃避や感染者増加の優位性が示唆されるオミクロン新系統が県内で確認されるなど、全国的な動向と同じように本市保健所管内でも感染が拡大しており、第８波への対応が必要となっています。
全国500万社、市内4,700社と推計される免税事業者に影響が及びます。免税事業者として仕事をしている一人親方の人々のうち１割は、インボイスで事業をやめることを検討すると全国建設労働組合総連合のアンケートに回答しています。
中でも霊感商法の被害は深刻 で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約３万4,000件、総額1,237 億円に及ぶとされている。 このように、旧統一教会が多大な被害を発生させたのは、政治家が教団関連団体の催しに出席したり、祝電を 送るなどした結果、旧統一教会の活動に「お墨付き」を与えることになったためであると指摘されている。
本市には相談がなかったとの答弁でありましたが、この問題においては本当に全国に困っておられる方がおられるわけであり、本市においても、相談したいがどうしよう、相談したいがどこに相談すればよいだろうなどおられると私は考えております。
現在では全国的に導入が進んでおりまして、文部科学省でも令和元年７月にガイドラインを作成して、各地方自治体に公会計の導入を促しているところであります。
国が令和４年度中にほぼ全ての国民が保有することを目標に掲げているマイナンバーカードについて、10月末における本市の交付率は52.7％と、全国全体の交付率に比べ1.6ポイント上回っていますが、さらなる取得促進に向けた取組が求められます。
それから、２０款諸収入、５項雑入、３目雑入の説明欄の全国町村会災害対策費用保険金５０万円でございます。こちらにつきましては、歳出の２款のほうで一般職人件費１４７万１，０００円がございますが、９月１９、２０日に台風１４号の避難所開設等々で台風対応に要した職員人件費がございますが、こういった災害等の費用が対象になる補助金で、この職員人件費のほうに５０万円充当するものでございます。
地 章 行 同 同 磯 江 公 博 同 同 増 井 久 美 ─────────────────────────────── 会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に 関する意見書 自治体で働く会計年度任用職員は、２０２０年総務省調査によると、全国
学校統合の校名募集と決定に、このような得票数によらないとする募集要項を採用されてるところは全国に多数ございます。昨年の１２月でもお隣の岡山県、津山市でございますけれども、津山市地域開校準備委員会等において検討され、決定されております。たくさんあります。 倉吉市の将来の児童数は、待ったなしに減少していきます。将来、中学校区に１校の小学校というような姿も見詰めなければならないと思います。
全国的にも多くの市町村が整備５年後の令和７年度の機器の更新を予定していると聞いております。その際、どの程度国の国庫補助があるのかを考え、更新の際の予算について検討を進めていく必要があると考えております。
ところが、全国の都市清掃会議などから廃プラ分別実施、この時期を１０年間猶予を求める要望などが上がっています。産廃分野は、産廃の熱回収特別扱いの逆行した動きがあります。新たな産廃焼却炉、あわせ産廃施設の方向も出されています。何が入っているか分からない焼却で有害物の発生や管理厳重、そうした点は保証されません。公表もなく、原因解明も特定のあれもなく、住民の監視の目が届かないことになります。
また、この時期は、要望活動、夏の要望と秋の要望とあるわけですけれども、概算要求に入る前の要望ということで、夏要望ということで、鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし
平成２８年の新しい関金小学校ができましたときには、いずれも全国公募をされたということです。校章のデザインについては、全国から４２点応募がございました。その中から、県外の方だったと思いますけども、採用されたと。